お疲れ様です。院長です。

3月16日の火曜日でございます。

3月も折り返し、後半戦に突入でございますな。

さすがに冬てきな寒さはなくなってきてますが、まだまだ油断は出来ません。

そろそろ桜がどうのこうのってな話しも聞こえてくる季節になってきましたが、まだコロナも収まってませんしねぇ。

去年も、お花見シーズンからのゴールデンウイークが、まったくダメでしたから、今年はねぇ…。

でも、ここで気を緩めると次の波がきちゃったりなんかしても大変ですし、まだまだ自粛やねぇ。

ほんと丸1年経過しちゃいましたね。

コロナ禍。

そしてまだ予断を許さない状況だってんですから、すごいウイルスですよねぇ。

今さらですが、これってホントに自然発生したんでしょうかね。

当初から、中国が人工的に作ったもんだという説はありましたが、この感染力を考えるとそんな気もしますよね。

ってな感じの春前ですが、今日はコロナの被害が最も甚大な、アメリカからのお話しでもしてみましょう。

アメリカと言えば、銃社会と言われるほどですが、このたびインディアナ州で拳銃の自由所持・携帯が認められる法案が可決されたんだそうです。

アメリカは、州により、また銃の種類によってもその登録有無や所持規制が異なるんですが、このほど、インディアナ州で州民が拳銃を自由に所持・携帯できる法案が州議会下院によって可決されました。

これまで同州では拳銃所持には銃所持許可証の取得が義務付けられていたんですが、今回の法案が可決されたことで、過去に特定の犯罪を犯していない限り、大人の州民ならば自由に所持、携帯できることになりました。

これまでのように政府発行の銃所持許可証が不要となるわけです。

まぁ、自由な国ですからアリっちゃアリでしょうけど、自由に所持、携帯となるといつ撃たれるか分かりませんねぇ（笑）

この法案、拳銃の許可プロセスは、法を遵守する市民を結局罰しているのと同じだという考えから可決されたようなんです。

市民は、憲法修正第2条という保証された権利に対して、許可証を持つためにお金を支払う必要などないと…。

因みに、憲法修正第2条とは、合衆国憲法制定(1787年)から4年後の1791年に追加された“人民の武装権”に対するアメリカの権利章典であり、「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」という条項なんです。

許可証の発行手続きには費用がかかるそうなんですね。

で、この申請費用の合計金額は年間530万ドル（約5億6千万円）にものぼるそうで、ここから地元の警察官の銃訓練にかかる費用が賄われているんだって。

ではこの銃の所持許可の申請ってどんなもんかと言いますと、申請者は18歳以上で、なんとオンライン登録で良いそうです。

指紋取得は求められるそうなんですが、日本人の感覚からすると、メッチャ楽ですよね。

日本の場合、免許の更新だけでもかなり時間食いますからねぇ〜。

銃を持つ許可をえるのにオンラインで良いとはさすがって感じです。

オンライン登録し、指紋を採取して、180日以内に地元の法執行機関の処理を完了すればいいそうです。

しかし新たな法が実施されると、こうした手続きは一切必要なくなるわけです。

とまぁ、こうなると当然、反対意見も出ますよねぇ。

と言うのも、州のデータによると、2020年は12万人を超える拳銃所持の免許申請者が出たそうなんですが、そのうちの4％近くは申請を拒否されたんだそうです。

てことは、5000人弱程、拳銃を所持するのはふさわしくないとされたわけですよ。

で、今年になったらフリーで持てますよ〜って、そりゃ怖い話だね（笑）

自分の身は自分で守らなければいけない社会というのは理解できますが、それとこれとは同じではないよね。

この5000人がすべて悪人って事もないでしょうけど、彼らが拳銃を自由に持つことによって、自分の身は自分で守るというルールがさらに強固になっちゃいますよね。

まぁ、アメリカの話ですから、とやかく言うつもりはありませんが、これじゃドンドン悪い方向へ向かう気しかしませんねぇ。

アメリカは州によって規制も法律もかなり違いますし、全てがそうと言うわけではないでしょうけど、少なくとも銃社会をなくす方向には動いていないですよね。

なお、この法案は2022年3月に実施される予定だそうです。

我々日本人は、旅行やビジネスで訪れる可能性がありますが、インディアナ州はちょっと警戒した方が良いのかもしれませんね。

ではまた〜。





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