弘泉堂鍼灸接骨院
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月の犯罪
2022年06月06日 [色々なこと]
お疲れ様です。院長です。

6月6日の月曜日でございます。

6月6日ってことで、ダミアンの誕生日ですな(笑)

もう、若い人にはなんのことか分からないでしょうけど…。

てな感じで、今日はちょっと壮大なネタでもいってみましょう。

NASAの「アルテミス」計画では2025年、人類を再び月面に着陸させる予定です。

また、多国間で月周回軌道上に有人宇宙ステーションの建設計画もあり、今後はアポロ時代に匹敵するほど各国で月面旅行が盛んになってくるかもしれません。

そんな未来に備え、カナダ当局は、あらゆる月面の犯罪を阻止する準備を進めているんだそうです。

カナダの宇宙飛行士は宇宙で罪を犯すことは許されないわけです。

それはカナダの法律が、遠く宇宙にまで適用されるようになるからです。

議会に提出された443ページにわたる予算執行法の中には、月面での犯罪を含む法律の改正案が含まれているんだそうです。

月の犯罪ねぇ…。

まぁ、人がいれば犯罪も起る可能性はありますし、事前に手を打つのはいい事なんでしょうね。

すでに刑法では、国際宇宙ステーションへの宇宙飛行中に宇宙飛行士が犯罪を犯す可能性が想定されているわけです。

ここで犯した犯罪は、カナダ国内で犯した犯罪と同等とみなされるわけですね。

カナダは、各国が参加して、月軌道に有人の宇宙ステーションを作る「月軌道プラットフォーム・ゲートウェイ(以下ルナ・ゲートウェイと省略)」プロジェクトに参画しているため、連邦政府は新たな宇宙の目的地についても法律に組み込むために、刑法を改正することを決定したわけです。

カナダは、このルナ・ゲートウェイ・プロジェクトに積極的で、2022年の連邦予算では、この計画のためのロボットツール「カナダーム3」の建設と運用に、24年間19憶ドルを投資すると発表しました。

2020年12月、カナダ宇宙庁(CSA)とNASAは、「ルナ・ゲートウェイ」プロジェクトにカナダが参加することを確認する条約に調印しました。

さらに、1972年以来の有人月探査である「アルテミスU」計画にカナダ人飛行士も参加することも確認されました。

カナダはNASAと共に月に向かうことになっています。

カナダ宇宙庁は、ルナ・ゲートウェイのためのロボットを構築し、ISSのための人口知能も開発する予定だそうです。

確かに宇宙飛行士たちが絶対に罪を犯さないとは限りません。

そしてその数が増えるにつれ、犯罪の確率も増えていくことでしょう。

こうしたミッションを見越して、連邦政府は犯罪が起こった場合を含めた刑法を改正しようとしているわけなんですね。

宇宙で起こる可能性のある犯罪の問題は、2019年、NASAが宇宙初の犯罪容疑とされた案件を調査した際に浮上しました。

国際宇宙ステーション(ISS)に6ヶ月滞在していた、宇宙飛行士アン・マクレーンが、地球にいる別居中の夫、サマー・ウォーデンの銀行口座に不正にアクセスした疑いが持たれました。

マクレーン氏は2019年6月に地球に帰還し、口座にアクセスしたことを認めましたが、不正行為は否定しました。

その後、マクレーンの容疑は晴れ、ウォーデンは連邦当局に虚偽の供述をした罪で起訴されたそうです。

しかし、この事件は宇宙法に関する潜在的な問題を浮き彫りにしました。

この事件が話題になったとき、マギル大学航空宇宙法研究のラム・ジャクー教授は、この捜査が域外法の新たな法的ルールを確立するための緊急の警鐘になったと書いています。

今後も宇宙活動の急激な拡大が見込まれることから、将来的に宇宙での犯罪発生件数が増えると予想されると彼は言っています。

宇宙での殺人や、宇宙への輸送機のハイジャック、宇宙での核爆弾の使用などさまざまな犯罪が考えられると…。

宇宙での核爆弾の使用…

これ、どんな事になるか興味はありますね。

映像は見てみたい気はします。

このようなルールは、地球上での国籍が違っても、宇宙へ向かうすべての人類に共通するものという考えが、論理的であり、必須になるでしょう。

宇宙での活動を規定する国際条約は5つあります。

その中でも、カナダを始め100ヶ国以上が批准している1967年に発行された『宇宙条約』が、宇宙での犯罪に対処する上でもっとも効力があると、オーストラリア、ボンド大学で憲法と国際法を専門とするダニエレ・アイルランド=パイパー准教授は書いています。

宇宙での犯罪を誰が起訴するのかという問題について、簡単に言えば、宇宙で犯罪を犯した者は通常、その人間が国籍をもつ国の法律、または犯罪が行われた宇宙船が登録されている国の法律に従うということです。

ISSは独自の政府間協定をもっていて、カナダ、欧州パートナー国、日本、ロシア、アメリカは、それぞれの国民であるフライト要員に対して、刑事裁判権を行使することができるとなっています。

しかし、ISSで起きた犯罪の被害者が、違うパートナー国の人間だった場合、その国の犯罪法が適用されるとしています。

また、犯罪がISSのパートナー国の区画で行われた場合、その国の刑法が適用される可能性があります。

まぁ、実際起ってしまってからアタフタするのもあれですんで、前もって取り決めとくのはいいことなんでしょうけど、我々民間人には、ピンときませんけどね(笑)

こう言う事もあるんだなぁって、話のネタにでも覚えておいて下さい。

ではまた〜。







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