お疲れ様です。院長です。

11月20日の金曜日でございます。

11月も残すところあと10日となりましたなぁ。

つまり、今年もあと1ヶ月半で終わりって事でございますがな。

40日でっせ。

こう書くと、少々焦りも出てきますが、まだ40日もあるしね。

でも、来週には月末ですしもうボチボチ、色々計画立てていかないと、年末慌てますからね。

とか毎年言うてますけど、結局バタバタ新年を迎え、今年の目標は〜とか考えてるうちに、日常がやってくるってパターンね。

進歩しないのが人間ですわ（笑）

ってことで、今日もネタに突入ですが、今日は、そんな進歩のない人間にいつも寄り添い、癒しを与えてくれるペットのお話でございます。

日本だけでなく海外でも、賃貸物件はペットを認めていないところも多く、動物好きの人はペットが飼えないという辛い現実に直面しなければなりません。

増えてきているとはいえ、やはりペット可の物件は数少ないですからねぇ。

ですが、このほどイギリスで、賃貸物件の居住者にもペットの所有権を与えるという新法案が提出されたそうなんです。

この法案が可決されれば、賃貸物件でもペットを飼う権利が発生するってことで、ペット好きには嬉しいことなんですが、家主さんらからはこの法案に不満の声が上がってるそうです。

イギリスの保守党アンドリュー・ロシンデル議員は、動物好きの賃貸人が、引っ越しした先のアパートや家でペットを飼えないことにより、大切な家族の一員を手放したり、一緒に住む家がなかなか見つからないという困難を強いられたりする状況は回避しなければならないとこの法案を提出したそうです。

まぁ、これも極端な発想ですけどねぇ〜…。

権利が発生してしまえば、家主も反対出来なくなる可能性がありますし、家主の権利はどうでもええんかいってなりますわなぁ。

全ての人がペット好きとは限りませんし、中にはアレルギーのある人もいますからねぇ。

新法案を提出する一方で、ロシンデル議員はこれを不満に思う大家たちが、家賃を上げたりペットに対する追加料金を請求したりする可能性があるという懸念を吐露しています。

事実、「もしこの法が可決されるのなら、損害と追加費用は賃貸人に保証してもらいたい」と述べる大家もおり、多くの大家が「貸し出す家をペットで傷つけられたり破損させられたりするのは困る」と不満の声を漏らしているようです。

そこでこの法案、賃貸人がペットを所有する権利を無条件で与えられるわけではないオマケがついてます。

つまり、賃貸物件でペットを飼いたい人は、厳格な所有権テストに合格する必要があるんだとか…。

チェックリストでは、ペットが予防接種を受けたか、マイクロチップをつけているか、飼育状況など、責任ある飼育をしているかどうかを確認させられるんだそうです。

ロシンデル議員は、ペットが飼えないために、引っ越しができず住める家がないという人や、ペットを泣く泣く施設へやらなければならないという人がいますが、今はもうそのような差別を終わらせなければならない時代なのだと言うてはるわけです。

コロナの第2波が襲来しているイギリスでは、職や家を失う人も多く、ペットを連れていると、次の家がなかなか見つからないという苦境に立ち、路上暮らしを強いられるケースも多々あるそうなんですね。

そしてこの新法案は、多くの動物慈善団体も署名運動を行ったりして支持されているわけです。

因みに、フランスやベルギー、ドイツやスイスでは、今や賃貸住宅のペットに対する全面的な制限は非合法となっているそうで、これからの時代はこういう流れなのかもしれませんねぇ。

日本でも、ボチボチペット可の賃貸住宅は増えてきていますが、ペット可か、不可かの違いだけで逆に所有権テストなんてありませんし、このチェックはいいかもしれませんよね。

でも、こういったチェックや所有権テストって、誰が審査するんでしょうね？

これを大家にやらせるとなったら、これまた手間ですし、仲介業者にやらすとなったら、それはそれで何かあった時に揉めそうですよね。

日本と諸外国、特にヨーロッパではかなりペットに対する扱いが違いますが、それでも国際社会的には、ドンドンヨーロッパ諸国寄りになっていってます。

日本でこんな法律が出来ることはあり得ないと思いますが、ペット可の賃貸住宅が増えていくことは間違いないでしょう。

このペットに関しては、完全に後進国と言われている日本ですが、少しずつ変わっていくでしょう。

ではまた〜。





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