お疲れ様です。院長です。

10月11日の水曜日でございます。

10月も1/3がすぎ、さすがに秋めいてきましたね。

これから徐々に気温が下がり、紅葉なんかの季節になっていきます。

まぁ、寒くなりだしたら意外と早いですから、短い秋をとっとと楽しんでおきましょうね。

では今日もネタにいきましょう。

今日はいじめについてのお話しで、なんでもフランスでいじめの加害者を転校させる処置が実施されたんだとか…。

学校でのいじめは世界中でおきているようです。

多くの場合、いじめを受けた側が不登校となり、命まで奪われることもあります。

フランスでは、近年発生した「いじめによる生徒の死」を重く受けとめ、今年9月以降、被害者の保護を強化するため、教育法が改正されました。

いじめの加害者は、親または法的保護者の同意なくとも、現在の学校から転校させることが可能となったそうなんです。

多くの国の学校でいじめが問題になっているんですが、学校に通えなくなり、転校を余儀なくされていたのは、いじめを受けた被害者であることがほとんどでした。

ですがフランスでは9月以降、ガブリエル・アタル教育大臣が発令した新たな法令により、いじめの加害者を、別の学校に転校させることが可能になったわけです。

フランス政府は、いじめを「言葉、身体的、精神的な暴力を繰り返すこと」と定義していて、学校ではいかなる形態であっても容認しないという考えだそうです。

そこで当局は、「意図的かつ反復的な行動が、他の生徒の安全や健康に危険をもたらすことが証明された」場合、学校はその生徒を現在の学校から退学させることができるという新たな措置を導入することになったわけです。

この制度は、小学生から高校生までのあらゆる年齢層に適用されるそうです。

ネットいじめの場合には、他の学校の生徒に対しても手続きを開始することも可能なんだとか…。

この新法律の措置のおかげで、被害者の保護を強化し、罰せられるべき加害者を排除する道を開くものとなったわけです。

この措置は、加害者を転校させることを義務化するものではなく、必要に応じて実施できるというものです。

よって、学校側はいじめを認識した段階で、まず関係する保護者や生徒と協力して、いじめが解消されるように努めなければならないわけです。

それでも解決しない場合、政府職員が現場チームと協力して状況を把握し、さらなる解決策を講じることとなるわけです。

これらのステップを踏んでも解決しない場合、第3のステップとして、学校は子供の親または法的保護者の同意なしに、いじめ加害者を転校させることが可能となると…。

加害者の転校を完了する前に、その要請を町長が承認する必要があります。

また、学校長は退学した加害者の生徒が、同じ自治体の他の学校に入学できるよう市長に要請することもできるそうです。

まぁ、日本ではとても考えられない事ですが、これはこれで抑止力となるかもしれませんね。

学校いじめ反対運動を展開する団体は、長年にわたってより強力な対策を待ち望んでいました。

そういった団体の働きかけにより、この措置が実施されたわけですがなかなか思い切ってますよね。

いじめの根底にあるものは、意外と根が深い気もしますし、いじめられる側にも問題がないとは言い切れませんが、やはり社会全体で考えないといけないでしょうね。

我々の世代の子供の頃って、いじめってなかった気がするんですが、気のせいなんですかね。

わたくし院長が気付いてなかっただけで、いじめられたと認識してる人はいるかもしれませんが、それでももうちょっと人付き合いも楽だった気がします。

大人が注意したら、みんな素直に従ってたと思いますし、隠れてコソコソとか、結局バレますしねぇ。

コミュニケーションの取り方が大きく変わったことにもよるんでしょうけど、まぁ、これも時代なんでしょうね。

ま、何でも時代のせいにするのも良くないと思いますが…。

ではまた〜。











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