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お疲れ様です。院長です。

8月7日の月曜日でございます。

今週末からお盆休みって人も多いでしょうし、まさに夏真っ盛りですなぁ…。

金曜日が山の日ですから、長い連休になりますなぁ。

とにかく暑いですから、体調を整えながら楽しんでくださいね。

では今日のネタですが、これがとんでもない話なんですよねぇ…。

なんでもフランスで、警察が遠隔操作で個人のスマホを覗き見できる法案が可決したんだそうです。

これで民間人の監視が可能になるそうです。

フランス議会は、警察が犯罪解決のために、犯罪者のスマホや携帯電話などのデバイスを遠隔操作して盗聴、盗視できるようにする法案を可決しました。

フランスの新法案は、警察が特定の犯罪者の携帯電話のカメラ、マイク、GPSを遠隔操作で作動させ、監視することが認められるというものなんです。

広範な司法改革法案の一環である“スパイ規定”は、テロ容疑者だけでなく、犯罪嫌疑者や組織犯罪を犯す可能性のある人々の監視が可能となる一方で、市民のプライバシーに対する懸念の声が上がっています。

まぁ当然その声は上がるでしょうね。

フランス議会の議員たちは、同国の警察はスマホやその他のデバイスのカメラ、マイク、GPSを遠隔操作し、犯罪容疑者をスパイ（監視）できるようにすべきであるという法案に同意しました。

ただしこの措置には裁判官による事前の承認が必要となるそうです。

また使用を重大犯罪に限定し、最長6ヶ月間に限定するとしています。

位置情報（GPS）の利用は、少なくとも懲役5年の犯罪に限定されるんだそうです。

まぁ、そこの線引きをキチンとしてれば、一般人には無関係ですから、それはそれで良いのかもしれませんけど、犯罪者に人権はないのかって話にもなりますわな。

この法案の可決により、当局はGPSを使用して、携帯電話やラップトップ、車、接続されたデバイスを介して、これらの犯罪者を追跡することが可能となるわけです。

また機器を遠隔操作することで、テロ犯罪や組織犯罪の疑いのある者たちの音声や画像を記録することもできちゃうそうです。

ただし、フランス紙ルモンドによると、弁護士、ジャーナリスト、判事、政治家、その他の「デリケートな職業」への起用は禁止されているそうです。

デリケートな職業…。

まぁ、何とも言えないですが、エマニュエル・マクロン大統領陣営の議員らが、遠隔スパイの使用を「犯罪の性質と重大さによって正当化される場合」かつ「厳密に比例した期間」に限定する修正案を提出しました。

一方で市民自由擁護団体は警戒感を露わにしています。

デジタル権利団体「La Quadrature du Net（ラ・カドラチュール・デュ・ネット）は、この規定が乱用される可能性を指摘しています。

法案では何が重大犯罪なのかが明確にされておらず、フランス政府が環境活動家や他の重大な脅威ではない人々を狙うためにこの法案を使用する恐れがあると主張しています。

さらに、この危険な法案は徐々に拡大解釈され、軽微な犯罪にまで広がる傾向があることも指摘しているそうです。

やつぱ、そこですよね。

最終的にはなんでもかんでもってなし崩されるんじゃないかって思いますよねぇ…。

たとえば、フランスでは遺伝子登録は当初は性犯罪者にのみ使用されていたそうなんですが、現在ではほとんどの犯罪者に使用されているのが現状なんだとか…。

同団体は、スパイ規定が「安全の権利、私生活の権利、個人的な通信の権利」を妨げることになると主張しているわけです。

そもそもフランスが監視権限を強化したのは、2015年に発生したテロ事件がきっかけなんだそうです。

エリック・デュポン＝モレッティ法務大臣は、そのような監視手法を導入する必要があるのは、年間わずか数十件のみであると述べていますが、果たしてどうなることでしょう。

今のところ、日本ではこういう動きはなさそうですけど、我々の知らないところで勝手にやられてるんじゃないの？って気はしますけどね。

まぁ、賛否はあるでしょうけど、フランスの動向も見守りたいと思います。

ではまた〜。







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